あまりこの問題に関するニュースなどは見ていないけれど。ちょっと一言。
例えば会社の経営陣が社内の何かしらの制度（例えば報酬や評価の制度）を変更したとして、それに納得のいかない社員が人事部に辛く当たるという構図がよくある。でも皆、別にそれが人事部のアイデアではないということは理解している。人事部は経営陣の命を受けて動いているだけだと理解しているものの、やはり批判の矛先が人事部にいく。なぜか。お分かりだと思うが、経営陣にはモノが言えないからである。距離が遠いというのも勿論あるが、当然人事部に文句付けるよりもハードルは高い。
今回の件にはそれと似た構図を見た気がした。本当は皆アメリカに文句を言いたいのではなかろうか。でも強いアメリカにはモノが言えない。そこで久間氏がアメリカと同じ意見を口にした。ここぞとばかりに大叩き。普段アメリカにモノを言えないストレスを、モノが言い易い同胞の人間にぶつける。そういう構図じゃなかろうか。
別に久間氏の発言を擁護するとか、いかなる政治的な意見も込められていないのだが、原爆の問題を真剣に考えている方々は、久間氏を糾弾することで何を得ようとしているのかをもう少し考えてみるべきだと思うが。
しかし僕の記憶では、久間氏って多少右側の発言をする事で批判の対象に上がっていたような記憶が。