下院外交委が可決したのは「イラン自由支援法案」。対イラン制裁の柱だった「イラン・リビア制裁強化法」が8月に失効するのに伴う後継法の位置づけだ。
現行法からの主な変更点は(1)イランのエネルギー分野に投資を決めた企業の本拠がある国に対し米国の援助を停止(2)大統領が制裁の適用除外を認めた場合、6カ月ごとに再検討。「米国の安全保障に不可欠」が条件(3)官民を問わず投資に関与した金融機関も制裁対象に追加――など。制裁内容を強化するより対象を広げることに重点をおいた。
ほら来た。政府、民間商社ともにどう動くのか。米軍再編問題といい、牛肉輸入問題といい、最近の日米間はぎしぎししっぱなし。日米間摩擦というよりは日米間衝突という感じ。