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アメリカはイラクで何を学んだのか

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060408id23.htm

イランの核開発問題について、米国が国連安全保障理事会での議論が不調に終わった場合、「有志」の同盟国と連携し、国連の枠外でイランへの経済的、外交的制裁に踏み切ることを検討していることがわかった。7日付のロサンゼルス・タイムズ紙が米当局者の話として伝えた。

イラクの傷も覚めやらぬ内に、もう一度同じ展開が持ち出される可能性がやはり出てきた。アメリカがイラクで学んだこと、それは「対象傲慢に物事を進めても、あとで国連主導に事態を持ち込めばOK」ということなのかも。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006040801004817_World.html

米誌ニューヨーカー(電子版)は8日、核兵器開発計画が疑われるイランに対する空爆作戦の策定作業をブッシュ米政権が加速させており、既に米軍部隊がイラン国内に潜入し標的の調査を開始したと報じた。「選択肢」として、米軍が現在保有する唯一の地中貫通型核B61−11の使用も検討されているという。

核の使用を検討ですか。こりゃますます核武装をする必要性を感じるな。しかしまた原油の価格が上がるぞこりゃ。世界規模の話を前に恐縮だが、ガソリン代が最近馬鹿にならん。

とにかく現時点では、エルバラダイ事務局長が事態を上手くまとめてくれることを願うしかない。事態を上手くまとめるというのは、米国が気に入る結末に話を持って行くということになってしまうが。

世界中を巻き込むイランの核開発その4

安保理が議長声明を採択したことによって、世界が随分とわかり易い方向に動いてしまった。この採択によって、イランが譲歩する可能性が高くなるとは思うし、平和的にこの問題が解決する可能性は高まった。だがこの問題は結局イラン、さらには中東全域で燻る火種へと変化していく。米国はリスクをどんどん積み増していることに気付くべきだろう。あの同時多発テロを忘れたのであろうか。

・NIKKEI NET「麻生外相、電話協議でイランにウラン濃縮停止求める

麻生太郎外相は31日、イランのモッタキ外相と電話で協議した。イランの核問題を巡る国連安全保障理事会の議長声明について「重く受け止めてほしい」と述べ、ウラン濃縮活動の即時停止を求めた。モッタキ外相は「平和利用が目的だ」と従来の主張を変えなかった。 (07:01)

日本は当然安保理の採択に乗っかった。まあ至極当然の話だろう。

この問題で一人冷静な意見を口にしているのは、IAEAのエルバラダイ事務局である。

・中国新聞「「差し迫った脅威でない」 イラン核でIAEA局長

【カイロ31日共同】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は30日、カタールの首都ドーハの会議に出席し、イランの核問題について「差し迫った脅威ではない」と述べ、制裁措置は時期尚早との考えを示した。

しかし安保理には、米国とインドの関係への批判の同時に発表してもらいたかった。これじゃ何のために安保理があるのか分からん。

iPodとFrench

本日読んだ記事は以下。

http://news.com.com/2100-1025_3-6052754.html

A proposed French law that would force Apple Computer to make the songs it sells through its iTunes music store playable on devices that compete with its own iPod amounts to “state-sponsored piracy,” Apple said Wednesday.

France’s lower house of parliament passed a law Tuesday that would require digital content providers to share details of their rights management technologies with rivals. iTunes songs are protected by Apple’s FairPlay technology and are incompatible with most non-iPod players. The bill, designed to prevent any single music-playing technology–and hence, any one media seller or device maker–from dominating the online market, now moves to France’s senate.

フランスでiPod潰しと言われても仕方のないような法案が下院を通過したらしい。どうやら競合に保護技術の仕様を公開を義務付ける、そんな内容のようだ。はっきり言って無茶苦茶で、Apple側は「国家ぐるみの著作権侵害」との声明を発表。
昔Windowsのときも似たようなことありましたが、ヨーロッパのある地域における自国意識の高さというか、反米感情の凄さというのはかなりのものがあるように思う。この辺は日本は「少しくらい学んだほうがいい」態度かな。だけどWindowsは仕方なく使っている人が大半として、デジタルミュージックプレイヤーは選択の余地も広いし、使っている人は使いたくてiPod使ってると思うけどな。iPodだったら、美意識の高いヨーロッパの人たちにも受け入れられるだろうし。

Apple could choose to withdraw iTunes from the French market rather than change its business, Piper Jaffray senior analyst Gene Munster speculated in a research note on Tuesday.

「Appleはこんなこと受け入れるくらいだったら、フランス市場から出て行くだろう」という予測を発表するアナリストもいるようだ。どうだろう。フランスの市場がどのくらいの規模なのか分かりませんが、フランス人にとって特にならない展開だと思うけどなぁ。

自民党が永田議員への情報仲介者の証人喚問を要求

自民党が証人喚問を要求しているらしいけど、仲介者がもしマスメディア上に現れたら、世間の関心は永田議員及び民主党からそっちに移ってしまうだろうし、証人喚問はやらないほうがいいと思うのだが。ポーズだけは見せておいて実際はやらない方向に持っていく、というのがベストかも。実際そんな戦略なのかも。
逆に民主党は、何が何でも仲介者を引っ張り出すべき。

世界中を巻き込むイランの核開発その3

下院外交委が可決したのは「イラン自由支援法案」。対イラン制裁の柱だった「イラン・リビア制裁強化法」が8月に失効するのに伴う後継法の位置づけだ。
現行法からの主な変更点は(1)イランのエネルギー分野に投資を決めた企業の本拠がある国に対し米国の援助を停止(2)大統領が制裁の適用除外を認めた場合、6カ月ごとに再検討。「米国の安全保障に不可欠」が条件(3)官民を問わず投資に関与した金融機関も制裁対象に追加――など。制裁内容を強化するより対象を広げることに重点をおいた。

ほら来た。政府、民間商社ともにどう動くのか。米軍再編問題といい、牛肉輸入問題といい、最近の日米間はぎしぎししっぱなし。日米間摩擦というよりは日米間衝突という感じ。

世界中を巻き込むイランの核開発その2

  • 朝日新聞朝刊(3/14)国際欄

核不拡散条約(NPT)に加盟しないまま核開発を進めてきたインドと原子力協力で合意した米ブッシュ政権の核政策に対して批判が出ていることに対し、米国のグレッグ・シュルテ国際機関代表部大使は13日、ウィーンからテレビ電話で東京アメリカンセンターなどを結んで会見し「インドはNPTに加盟していないから、何ら条約義務違反を犯していない。世界最大の民主主義国家として原子力エネルギーにアクセスする権利がある」などと独自の論理を展開した。

思わず何回も読んでしまった。読み間違えたんじゃないかと。今でも朝日新聞の誤植かもしれないと思ってしまう内容。米国政府よ、いくらなんでもひどすぎるだろう。
「独自の論理を展開した」って言い回しが笑えた。今度使おう。

世界中を巻き込むイランの核開発

イランの核開発に関する話題が世界中を巻き込んだものになっている。アザデガン油田の開発に着手した日本にとっても大問題なのは間違いない。色々なエントリをリストアップしながら、今後日本がとるべき対応を考えていきたい。

  • 朝日新聞朝刊(3/8)海外メディア深読み「米印の核合意」

ニューヨーク・タイムズは2月28日の社説で、ブッシュ政権の「インドを持ち上げて中国を封じ込める戦略」はよこしまな考えであり、イランのように核開発をめざす国々への「考えうる最悪のメッセージだ」と批判した。
米国には、包括的な核査察を受け入れていない国への核技術の提供を禁止する法律がある。原子力協力を進めるためにはインドを例外扱いにするとの法改正が必要になる。同紙は「議会は(法改正に反対して)合意を葬りさるべきだ」と主張した。

経済的利益の為に、法改正まで視野に入れてインドを優遇する。アメリカの経済的繁栄の裏側には、この「子供のような無邪気な強欲さ」がある。アメリカという国を相手にするうえで、この特質は必ず考慮に入れておかなければならない。記事の中で引用されているのは、2/28のThe New York Timesの社説「President Bush Goes to India」のことだと思うが、残念ながら現時点では無料で読むことは出来ないようだ。

日本とイランは27日、都内で外相会談を開いた。麻生太郎外相は核兵器開発につながるウラン濃縮実験を即時停止するよう強く要請。モッタキ外相はロシアが合弁企業を通じてウラン濃縮を代行する仲介案を巡る協議を続ける意向を示したが、核開発活動そのものの停止には応じなかった。

日本にとってイランは第3位の原油輸入先で、2005年は全体の13.8%を依存。日本が75%の権益を持つ中東最大級のアザデガン油田が本格的に開発されれば、日本の自主開発原油は50%増える見込みで、イランの核開発問題の行方がエネルギー政策に影響を及ぼすのは確実だ。

日本政府としては結局、今回もアメリカ追従と言える行動に出ている。アザデガン油田開発という、アメリカに良い顔されないプロジェクトにせっかく着手したばかりだったのに、ここでアメリカ追従は勿体ないと思うがどうだろうか。もちろんアメリカは強国であるし、アメリカの要求をイランが呑み、なおかつ日本としては油田開発をのんのんと続けられる、というのがベストだと思うが、そんなに都合良くいくとはとても思えない。以下の記事で分かるように、イランは欧米との対決姿勢を露わにしている。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt96/20060211AS2M1100L11022006.html

イラン側からアザデガン油田開発を外交カードに使われたとして、日本は一体どちら側につくべきだろうか。将来日本ががつんと物を言える国になる為にも、エネルギーというアキレスの踵は補強しておきたい。つまりここはイラン側に付くべきなのではないだろうか。日本が将来的に「追従国家」とならない為の、大切な一歩目を踏み出すときが来たのではないだろうか。
偶然見つけたのだが、下記のエントリから、アメリカのイラン攻撃に対する反対署名にリンクが張られている。

http://d.hatena.ne.jp/matsunaoka/20060304

アメリカがイランに戦争を仕掛けるというのが現実となったときに、それを追従するような国家になっては絶対にいけないと思う。イラクの教訓を今度こそ活かし、アメリカの「正当化癖」には断固とした態度をとるべきである。

イラン核問題では、イランに研究目的の小規模ウラン濃縮を認める新たな妥協案が浮上。ロシアは国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長とともにこの案を後押ししており、ラブロフ外相はライス長官に同案を説明して、外交的な解決の必要性をあらためて訴えるとみられる。
しかし米政府は小規模でもイラン国内でのウラン濃縮は「許されるべきではない」(ボルトン国連大使)と強く反対しており、ライス長官は来週早々にも公式に始まる安保理協議で米欧と同一歩調を取るようラブロフ外相に求める意向だ。

アメリカは、小規模でも一切のウラン濃縮をイラン国内では認めない方針らしいので、このロシア仲介案は潰れるだろう。結局国連安保理がどのような決断を下すのかを注視するしかない状況である。ただ日本政府には「国連安保理の結論待ち」という態度は取って欲しくない。最悪のケースを想定した準備を、裏で着々と進めて欲しいというのが僕の願いだ。

※下記の書籍における外交評論家の岡本行夫さんのイランの核開発における意見は、大変に刺激を受けるものでした。参考に載せておきます。

「外交」とは何か、「国益」とは何か 増補版・生きのびよ、日本!! (朝日文庫)

「外交」とは何か、「国益」とは何か 増補版・生きのびよ、日本!! (朝日文庫)

追記:

イランのモッタキ外相は12日、同国政府は石油輸出を政治の道具にはしない、と述べた。

同外相の発言を受け、イランが核問題をめぐって対立する西側諸国に反撃するために石油輸出を制限するのではないかとの懸念は、やや後退した。

立派な姿勢。志は素直に評価したい。記事にもあったが、この先もその姿勢でいられるかは疑問。

ブッシュ米大統領が10日、4年ぶりに北朝鮮とイランに対して再び「悪の枢軸(Axis of Evil)」という表現を使用した。

ブッシュ大統領は同日の米新聞協会招請演説で、「イラン・北朝鮮・中国のなかでどの国が最も深刻な安保的脅威か」という質問に対し、「過去の演説(9・11テロ直後の2002年1月の一般教書演説)で(地球上には)悪の枢軸国が存在し、イランと北朝鮮を含むと述べた」と答えた。

再度使用したということは、この言葉を使ったことを後悔していないというわけだ。

  • NIKKEI NET「「イランとインド、大きく違う」・核拡散防止で米大使」

大使は「イランはNPTの義務に違反しているうえテロ支援国家だ」と批判。インドは核の輸出管理をするなど南アジアの地域安定に貢献する民主国家だと説明。「インドの核利用を禁じる意味はない」と述べた。

「地政学的リスクと、経済的結びつきの違い」ってんじゃ駄目なんだろうか。

中国におけるブログ事情

昨今色々と話題になった、中国におけるブログ事情をかるくリストアップ。まずはITMedia Newsより。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0506/07/news093.html

 同団体によると、中国情報産業部は3月に、同国に本拠を置くWebサイトはすべて、6月30日までに登録し、サイト責任者の完全な身元情報を提出しなくてはならないと通達した。「国家を危険にさらす」情報を規制することが目的だという。

「国家を危険にさらす情報」をどのように定義しているかによるが、おそらく単に中国共産党の批判が書けないということだろう。健全な批判精神が育たないほうが危険なんだろうけど。

続いてはThe New York Times。

http://www.nytimes.com/2006/03/06/technology/06blog.html?_r=1&oref=slogin

The discussion is one of the latest signs that blogs could eventually become a highly profitable way of musing rather than simply a lonely stage for online blathering. There are already an estimated 30 million blogs worldwide, about 2 million in China alone. But almost none of them garner significant advertising revenue, and Internet executives are still unsure if blogging will become a powerful force in online commerce.

Many people on the Web have sided with her right to profit from her blog, but executives at Sina.com, which is based in Beijing, say they have no plans for blog ads. Sina.com, which is listed on Nasdaq, had revenue of $194 million in 2005, including $85 million from advertising; it is the sixth-most-viewed Web site in the world.

“There’s no commercial use of blogs on Sina today, and whether there’s going to be in the future is not clear,” said Meng Xiangpeng, a company spokesman.

中国の人気女優であり、映画製作者のシュー・ジンレイ(Xu Jinglei)ブログ(博客)が大人気の模様。さしずめ中国の真鍋かをりさんと言ったところか。
このhttp://www.sina.comは、サイトに広告を入れているが、ブログ広告に手を出す気はないということだろうか。そこにある本質的な違いがどうも分からない。ブロガーに広告費が流れることを嫌っているということか?

再びITmedia News。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0602/02/news027.html

同氏によれば、Microsoftは今後、政府から法律違反を指摘され、法的拘束力のある通知を受け取った場合と、コンテンツがMSNの利用規定に違反する場合に限り、ブログコンテンツへのアクセスを遮断する方針という。

 Microsoftは2005年12月に、中国政府による要請を受け、チャオ・ジン氏という中国人がマイケル・アンティというペンネームで書いていたMSN Spaces上のブログを閉鎖したことで非難を浴びている。チャオ氏は、挑発的な発言をする中国人ジャーナリストを支持していた。

MicrosoftやGoogleにしてみれば、共産党政府の言うこと聞いてしまう方がおりこうさんだというのは分かる。そこには一部の批判もあるし、特にGoogleなんかだと「そんなことに屈するなんて見損なった」という意見が出易いだろうが、ダメージは限定的だろう。電車やバスと同じで、既に生活のインフラレベルに達しているOSや検索エンジンを、そう簡単に使わなくなるわけないので。

ある意味、ブログの持つ民主性がどこまでのものか、を測る実験台として、中国ほど良い場所はないかもしれない。これから少しウォッチしてみよう。

追記:

中国人が書いたブログをチェックしてみようと、人力検索をかけてみた。回答を貰えるだろうか。
http://www.hatena.ne.jp/1141741111

孫正義氏が溜め込んでいた鬱憤

R30さんのところを中心に、「ソフトバンク×ボーダフォン」の話題がネット上で盛り上がりを見せている。僕もほんの軽く意見を述べておく。

http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0602/10/news103.html

を読むと、孫氏は以下のようにコメントしていたらしい。

ブロードバンドはNTTと同じタイミングだったが、携帯は先行3社が以前から展開している。1〜2年でひっくり返そうとするとケガをするだろう。徐々にアクセルを踏み、10年20年でも着実に進めていく。

これは「最終的な勝者になるのが10年、20年後だ」という意味であって、ボーダフォンとの取引がまとまった後の孫氏の動きは、光のごとく早いであろうことが容易に想像できる。既存の携帯電話業界に対する鬱積した想いと、総務省とのいざこざで溜まったストレスを一気に晴らすべく電光石火の動きを見せるに違いない。おそらく彼の中でずっと思い描いていた「携帯電話に対するビジョン」があり、今回の買収でボーダフォンという、ビジョンを具現化できうる「道具」を手に入れるわけだから、プログラマでいう「頭の中では完成しているから、あとはコード書くだけなんだよね」という状態になったことになる(プログラマの場合、ここから長いときあるけど)。もう戦略は練りに練られているのだ。
孫氏が戦略打ち出す→業界構造に変化→他社が対応策→孫氏が新たな戦略を…というループがしばらく続き、事態が収束するのが上述した10年、20年後ということになるだろう。
それにしても孫氏がここまで携帯電話にこだわっている以上、孫氏が打ち出してくる戦略には大いに興味を持たざるをえない。現在の僕の仕事は携帯電話に関係がないし、プライベートでも相当なプアーユーザーなので、今後はその一点だけに注目である。
ウィルコムの件といい、僕の知らない間に日本通信業界の大変革は始まっているようだ。

民主党の立証責任意識の欠落

朝日新聞の記事から抜粋。

一方、前原氏は、代議士会で「武部幹事長周辺は極めて疑いが強い。一点の曇りもないというなら、国政調査権の発動に応じるべきだ。追求の気持ちに揺るぎはない」

おいおい。じゃあこの先誰かが出所の分からない怪文書やらメールのプリントアウトやらを持って来たら、その度に国政調査権の発動を要請なさるおつもりか。追求の気持ちが揺るがないことは立派だが、立証責任が民主党側にあるのは火を見るより明らかだ。「何かあるはずだから探ってくれ」という程度の権力じゃないだろう、国政調査権は。

国会だから立証責任の考え方が一般と違うかもしれないと思ったけど、やっぱり人道的に考えて民主党は間違っていると思う。個人的には誰も辞任する必要なんてないと思うけど、立証責任の誤った考え方を流布する可能性があるから、この話題に関しては前原氏にきちんと謝罪して頂きたい。